Amazonが出品者への【1%ポイント強制】を前言撤回

すべてのせどらーが気になっていたAmazonの「出品者強制ポイント負担」ですが、その方針メールが本日届きました。

内容は以下です。

平素よりAmazon.co.jpにご出品いただき、誠にありがとうございます。2019年2月20日にご案内いたしましたAmazonポイントプログラムの変更に関して、今後の予定変更をお知らせいたします。

ポイントを獲得・利用されるお客様は、より多くのお買い物を楽しまれています。そのため、Amazonは、近日中に大半の直販商品に対しAmazonポイントの付与を開始する予定です。

出品者様の出品商品については、1%のAmazonポイントを付与していただく必要はありません。これまでと同様、出品者様のご自身のご判断で、Amazonポイントを出品商品に設定していただけます。

なんと強制負担は撤回した結果になりました。

すべての出品者がホッとした瞬間です。

そもそもなんでこんなことになったのか軽く経緯を説明。

 

2019年2月22日に突然の発表

今年の2月22日に突然Amazonから驚きの通知が来ました。以下文面。

2019年5月23日(予定)より、Amazon.co.jpで販売されるAmazon直販部門からの出品、出品者からの出品、両方を含むすべての出品に対し、Amazonポイント1%の付与が必須となるようプログラムを変更します。

この変更により、購入者はより多くのAmazonポイントを得られるとともに、Amazon.co.jpにおける購入頻度の増加が見込まれ、カスタマーエクスペリエンスおよび出品者の利便性の向上を期待できます。

要約すると、

  • Amazonで販売するすべての商品に対して強制的に1%のポイントを付加してもらう
  • ポイント分の負担は出品者が負担すること

つまり利益率が1%減るという、とんでもない発表をしました。

あまりにも突然のこの仕打ちに対して、せどらーやAmazon販売しているすべての出品者は怒り心頭。

そしてこの騒ぎは出品者だけの問題ではなくなりました。

 

公正取引委員会が調査

今回の件でAmazonは経済産業省などから「一方的な契約変更で出品者に過度な負担を強いている」と指摘されました。

Amazon側は「出品者にとって販売機会の拡大につながる」と説明。

これに対し公正取引委員会が、必ずしも出品者にポイント負担分以上の利益が出るとは限らず、損失が生じた場合など、独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると調査することに。

 

Amazon側が前言撤回

そして本日4月10日に冒頭で紹介したメールがAmazonから届きました。

僕の中では公正取引員会の調査まで入っているとのニュースがあったので、もしかしたら負担しなくてもよくなるんじゃ?と感じていましたが、その通りになりました。

今回は流石のAmazonも国の行政機関相手には、おとなしく従うしかなかったようですね。

それにしても今回のこともあるので、今後また出品者が不利になるような変更を突然することも十分あるというか、必ずしてくると思いますので、Amazon以外の販売販路も考えないといけませんね。

 

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